開幕まで1年を切った大阪・関西万博に向け、地元の関西エリアでは酒類業界でも機運の高まりがみられる。サントリーは近畿エリア限定で8月19日まで、家庭用で同社全商品、業務用で同社ビール類樽詰8商品を対象に「大阪・関西万博 入場ペアチケットが当たるキャンペ…続きを読む
行動制限の解除に伴う人流回復を受け、中部地区の酒類をめぐる市場環境は想定以上のスピードでコロナ禍前の水準までに回復し、おおむね活況を呈する。インバウンド需要の回復に伴い、観光地である伊勢（三重県）や高山（岐阜県）、ターミナル駅のある名駅周辺の飲食店も…続きを読む
●ブランド力高まる甲信ワイン 甲信エリアは、日本一のワイン産地だ。山梨県、長野県は日本ワインの製造量やワイナリーの数で、それぞれ全国1、2位。味、品質の評価も国内外で高まっており、両県産ワインはブランド力を高めている。 南北に長く全国4番目の面積…続きを読む
関東の中心、東京エリアの酒類需要は回復傾向にある。小売市場は値上げにより店頭価格が上昇し苦戦を強いられている一方で、業務用市場は人流回復やインバウンド需要の高まりなどを取り込み、小売の減少分を業務用で補う構図となっている。コロナ禍では特に和酒需要が落…続きを読む
「人口減少など地方の課題が浮き彫りになる中で、単純に販売数量を増やすのは難しい。仮に量が減っても価格を落とさずに、品質による価値を高めていく努力が必要だ」。あるビールメーカー幹部は、縮小が懸念される東北6県の酒類市場についてこう私見を述べた。2030…続きを読む
コロナ下、逆境が続いた酒類業界だが、酒席の復活で料飲店や観光地の客数増、昨夏の記録的猛暑も後押しとなって「業務用酒類はコロナ前の8割前後まで復調」（大手酒卸）してきた。品種別では、大容量サイズの焼酎はダウントレンド、ビールは業務用が全体を押し上げ、ウ…続きを読む
新潟県内の飲食店もようやくコロナから回復してきたが、まだ19年に比べて「90～95％ほど」という声が聞かれる。食事主体の1軒目と2次会、3次会では回復の状況は異なり、特に後者主体の店は相変わらず厳しい状況に置かれているようだ。一方で、コロナで伸びた家…続きを読む
◇日本アクセス・俵積田秀剛酒類MD部長 日本アクセスは23年から酒類のオリジナルブランドとして「チル酒」の提案を開始し、着実な広がりを見せる。同社が強みとするチルド物流を活用したお酒で、若年層や女性をはじめとした日常的に飲酒の機会が少ない層の酒類市…続きを読む
◇伊藤忠食品・福嶋義弘取締役・常務執行役員営業統括部門部門長代行（兼）商品本部本部長 小売店内に設置するデジタルサイネージ（電子看板）の導入を広げる伊藤忠食品は、今期（25年3月期）中に計1万台以上の設置を見込む。酒食をつなぐ魅力ある売場づくりを追…続きを読む
◇三井物産流通グループ・佐藤友治三井食品ユニット商品本部本部長 三井物産流通グループは4月、旧三井食品などグループ5社が合併し、新たな社名でスタートを切った。初年度に当たる今年は多様な企業の統合によるメリットを追求し、従来の食品酒類卸の枠にとらわれ…続きを読む
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