パン粉の25年1～9月の生産量が公表された。全体では前年比4.7％減の11万4000tで、インバウンドや外食産業の復調に期待したものの需要は伸び悩んでいる。そのうち9割を占める業務用は前年比4.8％減の10万2000tとなった。特に8月は猛暑による影…続きを読む
【関西】旭食品の子会社を含む24年4～12月の業績は売上高、経常利益はいずれも予算を上回る実績で進捗する。4月に四国、松山の両支店などを統合するほか、3月に新たに執行役員制度を導入する。（藤林敏治） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
CGCグループは26年度の活動計画として、市場の伸長率と同グループの店頭販売実績と乖離（かいり）のある重要な50のカテゴリーを選定し、商品開発や品揃えなどで売場を活性化する。ほかにも供給不安のある11品目で産地を開発して調達を強化する。30年には海外…続きを読む
●“一緒に減らす”姿勢に共感 食品ロス削減は、もはや善意だけでなく、消費者が商品や店を選ぶ際の重要な判断基準になりつつある。流通経済研究所の「食品ロス削減に対する消費者意識調査」によると、値引き販売や賞味期限当日の販売、賞味期限の年月表示といった企…続きを読む
内閣府消費者委員会の食品表示部会が21日に開かれ、食品表示基準の一部改正案について了承した。これを受けて消費者庁は3月末までの基準改正を目指す。 改正内容は3点。個別品目ごとの表示ルールに関し、（1）旧JAS法由来の事項と（2）旧食品衛生法由来の事…続きを読む
ニッスイ食品事業の4～12月売上げ実績は、常温品以外のカテゴリーすべてで前年超えとなった。家庭用冷食は米価高騰による値上げが大きく影響したものの、個食「まんぞくプレート」が約1.5倍とけん引。業務用冷食も価格改定の影響を受けながら量販惣菜、外食が堅調…続きを読む
学校給食用牛乳（学乳）のアイデンティティーがあらためて注目されている。カルシウムなどの栄養補給にとどまらず、地産地消による地域経済の循環や、酪農家と教育現場の接続など、ローカルサプライチェーンにおける社会共通資本としての意義をとらえ直す時に差し掛かっ…続きを読む
伝統菓子「ボーロ」のシェアトップを誇る中堅菓子企業として確固たる地位を築く大阪前田製菓は、原料のバレイショデンプン由来の食物繊維が同社ボーロ製品に含まれていることを確認し、3月生産分から一部製品パッケージに「ボーロDE食物繊維」マークを記載する。同社…続きを読む
【関西】ケンミン食品が同社篠山工場（兵庫県丹波篠山市）に設置する冷凍ビーフン自動販売機2台の累計販売が昨年末に10万パックを突破した。現在、全国に22台の冷凍ビーフン自販機を設置し、その中でも同工場前の自販機は地域住民に加えて、帰省や観光、キャンプや…続きを読む
コスモス薬品は2月1日、組織変更によりホテル部を新設する。部長には創業者・宇野正晃会長の長男である宇野之崇氏が就任する。16日の決算会見で横山英昭社長はこの新事業に言及、「最後発でスタートしたドラッグストア（DgS）事業と同様、先行事例を分析してお客…続きを読む
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