輸出に当たっては、HACCP認定やISO22000など食品安全管理に関する国際認証の取得を求められる場合や、日本国内で使用が認められている添加物などが認められない場合がある。農林水産省では、輸出先国の規制の壁を打破し海外市場に商流を開くため、輸出のた…続きを読む

　●原料トレースでさらに安全担保 　昭和産業グループの奥本製粉は小麦粉と小麦粉に関わる2次加工品の開発・製造・販売をなりわいとする。創業80年超の老舗ながら、湯種パンが簡単に作れる「い～湯だね！」などのヒット商品も開発。パン生地に練り込むだけで、もっち…続きを読む

　◇日本も実現へ 　世界の温室効果ガス（GHG）排出量はCO2換算で490億t、うち農業・林業・その他土地利用の排出は24％を占めるという報告がある。各国で持続可能な食料システム構築が進む中、日本でも昨年10月に菅義偉総理が2050年カーボンニュートラ…続きを読む

　前回は少子高齢化で食品の摂取量が減りゆく中で食品業界のサプライチェーンが変われずにいまだに大量の食品ロスを出している現状に課題を提示させていただいた。今回は現代が直面しているVUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代を解説したいと思う。 　V…続きを読む

◆グローバルメーカーへ 明治は、欧州市場でダノン社への技術提携に加え、乳幼児用粉ミルク（以下、粉ミルク）海外展開を進めていく中で、成長著しいアジア市場への訴求も強めている。4月からは新会社メイジフードベトナムを設立し、さらなる成長が期待される市場展開の…続きを読む

◆ダノン協業でベネフィット訴求へ 明治は、乳幼児用粉ミルク（以下、粉ミルク）の海外展開で新たなステージを迎えている。日本国内は深刻化する少子化で市場はシュリンク傾向にある一方、アジア圏を中心とした人口増加や、欧州圏を中心とし共働きなどの育児スタイルの多…続きを読む

　農林水産物・食品の輸出には、輸出先国の輸入基準を満たしていることを示す証明書の取得や動植物検疫などの手続きが求められることが多く、こうした手続きは輸出先国や商品によって異なり、手続きを担当する機関も多様である。初めて輸出に取り組む事業者にとって、これ…続きを読む

　輸出先国との協議には、規制が導入される前のドラフト段階での協議、日本産品が科学的根拠なく差別的に取り扱われているなどの既存の規制に関する協議、動植物検疫に関する輸出条件協議、個別の輸出トラブルに関する協議がある。わが国の主張を通すため、専門家レベルで…続きを読む