◆物価高で消費者の商品選択シビアに 27、28日最大ピークに活況 この数年、全国大手小売業の撤退が相次いだ北海道だが、既存勢力や道内初進出企業による店舗承継、買収などで撤退跡には新たな小売業が展開。価格訴求と合わせてシェアを広げるなど、マーケット攻…続きを読む
◆節約志向の強まりへ対応 日本食糧新聞社北海道支局では、2025年の売上げ状況、26年の道内景況感見通し、売上げ予測など製配販3層に向け緊急アンケートを実施した（判断時点は1月7日）。寄せられた回答は約40件、26年の売上げは約8割が前年並み以上を…続きを読む
長野・山梨両県内の食品関連企業約80社を対象に、25年11月から12月にかけて、業況や経営課題などを聞くアンケートおよび聞き取り調査を実施。32社（製造26社、卸3社、小売3社＝延べ社数）から回答を得た。 （1）消費者の財布のひもは 食に対する消…続きを読む
国分グループ本社は消費者の健康行動をテクノロジー支援する企業・Wellmira（東京都千代田区）と協働で生活者の健康意識に関する調査を実施し、レポートを公開した。同調査は2015年から毎年行い、今回で11回目。調査は生活者の健康、栄養、調理への意識や…続きを読む
九州流通業界を見ると、ドラッグストアやディスカウトストアで低価格路線だけに頼れない実態も見えてきた。スーパー各社ではPB強化、特売などで、「お買い得感」を意識した施策を重視する姿勢も目立つ。EDLP（毎日低価格）ではない、強いインパクトのある価格施策…続きを読む
塩事業センターは16日、公式サイトで「家庭における「塩」の消費について（その3）」を公開した。2021年8、11月に発信したニュースレターに続く内容で、21年公開分は18年度までのデータを元に作成したが、今回は2000年度から24年度までの「家計調査…続きを読む
【九州】マルタイは「皿うどん（かた焼きそば）および家庭での野菜喫食」について、インターネット調査を行った（実施期間10月21～27日）。対象は国の20～40代男女（有効回答数1000人）。幼稚園から高校生の子どもを持つ親、子どもの食事を用意することが…続きを読む
●指定野菜入りブロッコリーも追い上げ 【関西】タキイ種苗は年の瀬恒例の「2025年度野菜の総括」を11日に発表した。25年に食べる機会が多かった野菜はキャベツ、玉ネギがトップ2を5年連続維持し、26年に「指定野菜」となるブロッコリーが初のトップ10…続きを読む
塩事業センターは公式ホームページで「Salt News『家庭用塩の消費実態に関する調査』から見える塩の消費の変化（2008年度と2023年度の比較）」を11月に公開した。 同センターは塩の製造、輸入および流通に関する調査研究を行っており、その一環と…続きを読む
企業の資源循環や環境負荷低減を目的とするサーキュラーエコノミーへの取り組みが停滞している。メンバーズが国内企業を対象に実施した調査で、サーキュラーエコノミーに「全社的に取り組む」または「一部で取り組む」と回答した企業は13.4％にとどまり、大半は未着…続きを読む
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