臨時交付金を活用し、物価高対策を講じる自治体もある
食料品の相次ぐ値上げは、学校給食にも深刻な影響を及ぼし、給食費の値上げや安価な素材への差し替えなど、対応に追われている。地元名古屋市の定例議会では6月、給食の質・量を維持するため、17億円規模の予算案が提出され、広く関心を集めた。ただ、自治体の予算には地域によって違いや差があるため、その対応に違いが見られる。そこで、物価高をめぐる学校給食の現況について、中部地区の食品卸業者、メーカー、自治体関係者などに話を聞いた。(宇佐見勇一、後藤温子、横山卓司)