18年度に食品加工用として供給された塩は74万5000tだった。内訳は漬物用が8万t（前年比3.9％増）、味噌用が3万2000t（同5.9％減）、醤油アミノ酸用が15万5000t（同8.8％減）、水産用が14万t（同8.5％減）、調味料用が11万t（同1.8％減）、加工食品用が13万5000t（同9.4％減）、その他が9万2000t（同3.4％増）だった。特殊用塩1000t、特殊製法塩2万4000tを加えた業務用塩の総消費量は77万t（同4.9％減）だった。

業務用塩の供給量は食品業界のトレンドに左右される。スーパーなどの小売店では減塩食品の導入を増やしたり、健康系アイテムをコーナー化したりする動きが広がっている。

調査会社の富士経済によると、19年の国内減塩・無塩食品市場は前年比2.7％増の1393億円と見込まれる。市場はトマトジュースをはじめとする食塩無添加の野菜系飲料が中心。味噌や醤油などの調味料や、即席味噌汁などのスープ類、水産加工品や畜産加工品でも減塩商品が定着している。今秋は日本水産のイワシの缶詰や丸美屋食品工業のお茶漬け、永谷園の即席味噌汁、にんべんのだしなどの減塩商品が発売される予定だ。

20年には『日本人の食事摂取基準』が厚生労働省により改定され、食塩の摂取目標量がさらに厳しく引き下げられる可能性があることから、今後も減塩・低塩市場は拡大するとみられる。

赤穂や沖縄の海水塩、フランス産の岩塩など、塩の持つイメージや特徴を付加価値としてうまく商品開発に生かす取組みもあるが、外食産業や惣菜・中食業界を含めて塩分摂取を抑制する動きが強まっている。