昭和初期、日本は慢性的な食糧不足に加え、凶作によって極めて厳しい食糧難に直面していた。こうした状況に対して、創業者の伊藤英夫氏は“食を通じて日本を豊かにしたい”と考え、昭和産業を立ち上げた。肥料、製粉、製油、製飴、化学薬品、紡績、製麦など幅広い分野で…続きを読む
＜2025年4月号（504号）目次＞ 2025年3月21日発行 新製品カレンダー2025 年1月〜2025年5月 今月の新製品動向「ネーミングによる耳からの商品情報」「猛暑に向け”冷たい商材”始動」 特集：四半期動向 2024年12月～2025…続きを読む
経済産業省は来年3月の25年度末までに、加工食品などの商品情報データの受け渡しについてのルールを定めたガイドラインを策定する。商品マスタの項目など規格を統一し、登録や利用の規則を決めることで、サプライチェーン間でデータ共有できる「商品情報プラットフォ…続きを読む
●バリューチェーン全体で協業へ ロック・フィールドとカゴメは、両社共同で「野菜と共に創る未来プロジェクト」を立ち上げた。両社は11日に業務提携契約を締結。同プロジェクトを通じ、「健康寿命の延伸」「農業振興」「持続可能な地球環境」などの社会的価値と双…続きを読む
神明ホールディングス（HD）は14日、営農情報プラットフォームを構築・提供する農業スタートアップ、ウォーターセルと資本業務提携した。“令和の米騒動”に象徴される農業危機が顕在化する昨今にあって、新たな仕組みを作り次世代農業者とのつながりを強化。「農業…続きを読む
デジタル庁は14日、酒類やたばこなどの年齢確認対象商品を販売する際、セルフレジでの年齢確認にマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を活用したデモンストレーションをローソン・イノベーションラボで行った。酒類販売などの購入で消費者の利便性と店の省人化…続きを読む
国分グループ本社は5月1日付で、首都圏エリアの低温卸売事業を展開する国分フードクリエイトと、生鮮卸事業の国分フレッシュリンクを統合し、国分フレッシュ・フードトランスに社名変更する。18日に発表した。 低温事業と生鮮事業の融合でサプライチェーン上流へ…続きを読む
ダイドードリンコは創業50周年を節目に、強みの商品開発力を生かして成長を加速させる。ロート製薬との共同企画で実現した機能性表示食品「ダイドー×ロート ベリーウォーター」を17日に発売したほか、既存の「和ノチカラ」シリーズのデザイン、「肌美精企画監修 …続きを読む
栃木県の有力業務用卸・ニッカネは13日、このほど竣工した新宇都宮本社・宇都宮支店に仕入先幹部らを招き、披露式を行った。 新社屋は北関東自動車道上三川ICから約4kmの上三川インター南産業団地に位置。敷地面積2万2627平方m、延床面積8037平方m…続きを読む
三菱食品は17日、全社員を対象に4月から1万5000円のベースアップを実施すると発表した。23年から3年連続の実施となる。単身赴任者の別居手当も最大1万8000円の増額を実施するなど、平均5.9％相当の賃金アップを決定した。 積極的な人的資本への投…続きを読む
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