品質管理・生産管理

　◆食品ニューテクノロジー研究会座長／農林水産技術会議元事務局長・岩元睦夫氏 　日本食糧新聞社主催の食品ニューテクノロジー研究会工場見学会は、製造・品質管理技術の取り組みを学ぶため、6月12日、茨城県五霞町にあるヤクルト本社茨城工場およびキユーピー五霞…続きを読む

　ニッスイの食品事業は今秋、一食完結型の冷凍丼シリーズ「まん福どん」のラインアップ拡充とともに生産能力を増強して、個食・簡便ニーズ対応商品のさらなる拡大を目指す。今年12月には北九州ニッスイ本社工場「ニッスイスマートファクトリー」が竣工。来春には新たな…続きを読む

　制度改正で信頼性の向上を求められているサプリメント形状の機能性表示食品について、届け出者と製造所との間で品質などに関わる情報共有が十分になされていない実態が浮かび上がった。7月31日に開催された日本健康・栄養食品協会（日健栄協）主催アドバンスセミナー…続きを読む

　味食研の塩事業の前期（26年7月期）業績は、物量減の影響でやや減収となった。資材高が収益を圧迫したものの、プロパンガス価格の安定もあり黒字を確保した。 　主力の業務用市場は大幅な落ち込みはないものの、横ばい傾向が続く。こうした環境下、同社は高精度粉砕…続きを読む

　昨年の米価上昇に伴う備蓄米放出をきっかけに供給情勢を懸念する声は強い。食を支える地方の現場は軽視されがちだ。今回、中部地区の食品関連企業の安定供給・地産地消の施策を紹介する。（宇佐見勇一） 　　　　＊ 　◇安定供給・地産地消支える 　岐阜県中津川市の…続きを読む

　◆効率化、環境負荷低減など多様 　食品メーカー、パッケージ企業、機械メーカー、さらに台湾のコメまで多様な業種がAIを導入し、生産効率向上や環境負荷低減、新規事業創出へ踏み出しており、食品産業の変革が具体的に進む様子が示された。 　●在庫ロス解消 　春…続きを読む

　◇巻頭インタビュー 　インフレ下で高い成長を続けるオーケー。26年3月期（25年度）の業績は売上高7556億円（前年比10.0％増）、経常利益423億円（同6.1％増）と増収増益で着地。店舗展開も関東だけでなく関西でも出店攻勢を強めている。同社が掲げ…続きを読む

　奥本製粉の25年度（25年4月～26年3月期）の製粉事業は、数量ベースで前年実績を若干下回って着地した。ただし、業務用パン用粉が前年を上回った。 　中でも、近年発売した「湯だねっ粉」シリーズが好調に推移したことが要因。 　26年度については引き続き、…続きを読む

　明治は、牛乳・乳製品の原料となる生乳の受け入れ時に実施する品質検査を自動化する「生乳受け入れ検査自動化システム」を同社で初めて開発した。27年3月に稼働予定の北海道根釧工場へ一部システムを導入し、生産効率の向上と品質管理の高度化を図る。社会的課題であ…続きを読む