理研食品、三陸でワカメ養殖支援 生産者・漁協と連携
2026.09.25
理研ビタミンのグループ会社である理研食品は、ワカメ産業が抱える高齢化や海水温の変化などの課題に対し養殖ワカメの主産地の綾里地区(岩手県大船渡市)で生産者や漁協と協力体制を敷く。生産者への種苗提供や養殖技術の共有など関係を深めることで、遊休漁場活用や収…続きを読む
味食研の塩事業の前期(26年7月期)業績は、物量減の影響でやや減収となった。資材高が収益を圧迫したものの、プロパンガス価格の安定もあり黒字を確保した。 主力の業務用市場は大幅な落ち込みはないものの、横ばい傾向が続く。こうした環境下、同社は高精度粉砕…続きを読む
昨年の米価上昇に伴う備蓄米放出をきっかけに供給情勢を懸念する声は強い。食を支える地方の現場は軽視されがちだ。今回、中部地区の食品関連企業の安定供給・地産地消の施策を紹介する。(宇佐見勇一) * ◇安定供給・地産地消支える 岐阜県中津川市の…続きを読む
◆効率化、環境負荷低減など多様 食品メーカー、パッケージ企業、機械メーカー、さらに台湾のコメまで多様な業種がAIを導入し、生産効率向上や環境負荷低減、新規事業創出へ踏み出しており、食品産業の変革が具体的に進む様子が示された。 ●在庫ロス解消 春…続きを読む
◇巻頭インタビュー インフレ下で高い成長を続けるオーケー。26年3月期(25年度)の業績は売上高7556億円(前年比10.0%増)、経常利益423億円(同6.1%増)と増収増益で着地。店舗展開も関東だけでなく関西でも出店攻勢を強めている。同社が掲げ…続きを読む
奥本製粉の25年度(25年4月~26年3月期)の製粉事業は、数量ベースで前年実績を若干下回って着地した。ただし、業務用パン用粉が前年を上回った。 中でも、近年発売した「湯だねっ粉」シリーズが好調に推移したことが要因。 26年度については引き続き、…続きを読む
明治は、牛乳・乳製品の原料となる生乳の受け入れ時に実施する品質検査を自動化する「生乳受け入れ検査自動化システム」を同社で初めて開発した。27年3月に稼働予定の北海道根釧工場へ一部システムを導入し、生産効率の向上と品質管理の高度化を図る。社会的課題であ…続きを読む
ニッスイグループは養殖事業を成長領域と位置付け、中でも世界的に需要が拡大しているサーモンの養殖事業の基盤強化を進めている。国内のサーモン養殖事業では、30年に年間1万tの水揚げを目標に掲げており、25年実績の4189tと比べて約2倍の生産量を実現する…続きを読む
栃木県漬物工業協同組合は10日、衛生講習会をオンラインで開催した。「犯罪機会論で読み解く食品偽装の防止」をテーマにTODIRECTの武部方貴子代表取締役を講師に招き、中東問題と絡めて犯罪機会論について学んだ。 遠藤栄一理事長は開会のあいさつで「今は…続きを読む
日本食品機械工業会(日食工)は4日に開催したアカデミックプラザ(AP)交流会でFOOMA JAPANの関連表彰である「FOOMA AP賞」の受賞者を発表した。グランプリには、富山県立大学工学部医薬品食品工学科のライフサイエンス材料研究室が選ばれた。受…続きを読む
タカハシガリレイは、食品工場向けトンネルフリーザーを対象とした「冷媒ガス漏れ10年保証付き点検契約(TGX)」を、今月から開始した。遠隔監視による日常の運転状況を継続的に確認するとともに、定期点検も実施して冷媒ガス漏えいを含む異常の兆候を把握して早期…続きを読む