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塩事業センターは公益法人として生活用塩の安定供給に努め、その備蓄や調査研究を行う。国産塩(イオン膜・立釜法による塩)や国内製造塩(溶解・立釜法などによる塩)の供給量は大きく減っているが、全国津々浦々に塩を届けるという公益財団法人としての責務を果たす。 19年度の塩の販売数量は国産塩が2万6841t(前年比36.8%減)、国内製造塩が6563t(同17.4%減)だった。18年度は値上げに伴う駆け込み需要で販売量が伸びたが、その反動で大きく数字を落とし
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新型コロナウイルスの感染拡大で、塩の市場環境が大きく変化した。減少傾向にあった家庭での使用量は、外出自粛に伴う調理機会の増加でやや回復。旺盛なインバウンドに支えられ伸びていた飲食店や宿泊施設向けの塩の供給は一気に停滞し […]
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