業務用の19年市場規模は、前年比1.5％の拡大と推測する。業態別ではスーパー・CVS・弁当向けがけん引役の中食惣菜が1％増、インバウンド需要が際立つ外食が1％増、介護食が依然として成長軌道にある給食は1％増とみる。物流費・人件費上昇と原料高から、3～4月にかけて各社一斉値上げとなったが、完全実施は大半が難航。商品入れ替えや実施時期の後ずれなどで効果は限定的に推移したもよう。

市場動向は上り下りの激しい展開となった。4～5月10連休は給食以外にプラスに働いたが、7月の冷夏・長雨や9～10月の台風・大雨は被災地に与えた影響のみならず、中・外食の客足が鈍るなど需要に影を落とした。ラグビーW杯はインバウンド関連で、ホテルや行楽地需要にプラスとなった。消費増税導入の10月は外食支出の抑制を招いた。品目別で好調なのは畜肉加工品、麺類、卵加工品、エビ加工品、デザート類、お好み焼き・たこ焼きなどスナック類、冷凍野菜など。

値上げ後も利益回復は限定的な中、首都圏や関西圏の冷蔵倉庫の庫腹ひっ迫がさらなる圧迫要因となりつつある。遠隔地に入庫せざるを得ない場合、横もちの追加コストが発生する。厳しい状況が続く見通しだ。