九州地区新春特集:イオン九州・中川伊正社長に聞く 次世代のやりがい創出
2026.01.05
イオン九州は食品関連の店舗では、イオン67店、マックスバリュ117店、マックスバリュエクスプレス41店、ザ・ビッグ29店、ウエルシアプラス16店(2025年11月30日現在)を展開する。福岡での積極的な新規出店、九州内でのM&A実施など、特に近年は投…続きを読む
九州流通業界を見ると、ドラッグストアやディスカウトストアで低価格路線だけに頼れない実態も見えてきた。スーパー各社ではPB強化、特売などで、「お買い得感」を意識した施策を重視する姿勢も目立つ。EDLP(毎日低価格)ではない、強いインパクトのある価格施策…続きを読む
●九州集客へ大型キャンペーン実施 九州の行政関連では、昨年7月、熊本県が「食のみやこ熊本県創造推進ビジョン」を掲げた。目指すのは大きく「農林水産業の担い手確保・育成」「稼げる農林畜産業の実践」「食育の推進・食文化の発展」の三つ。具体策として例えば、…続きを読む
アサヒビールは26年、逆境を力に変え、成長を目指す。事業方針は「すべては、お客さまの『うまい!』のために。」。再始動期と位置付ける3月以降は新たな戦略の展開を加速。夏場に勢いを付け10月の酒税改定に臨みたい考えだ。システム障害に関し支えてくれたすべて…続きを読む
キリンビールは25年、「キリングッドエール」など新商品の発売をはじめ新たな提案を多数展開。1~11月(金額ベース)はビール類がほぼ前年並みのほか、RTDが前年比1%増、ノンアルコール飲料が同7%増と注力分野が好調に推移した。今年は10月にビール類の酒…続きを読む
東海漬物は25年11月、大羽儀周氏が代表取締役社長に就任し、新体制へと移行した。「足場をしっかりと固め、今後来るだろう変化の波に耐え得る体制を作りたい」と意気込みを述べる大羽社長は中期スローガンに「DXとCX+1」を掲げる。現在は経営基盤を固め、人の…続きを読む
相模屋食料は、26年2月期に前年比2%増の455億円で着地する見込み。26年度は惣菜系豆腐で需要を喚起することで売上げ拡大を図るとともに、消費者に目を向けてもらえるような商品開発に努めつつ食べ方提案も進める。さらに、豆腐や大豆加工食品の製造を手掛ける…続きを読む
フジッコは、安定的な成長を続けてきたヨーグルト事業のさらなる強化戦略を推し進める。スイーツ感覚で楽しめる大容量パウチの新食感「カスピ海ヨーグルト リッチモ」を大型戦略商品として打ち出し、昆布、豆に続く、第3の柱となる事業へと成長を促す。海外では、タイ…続きを読む
エバラ食品工業(森村剛士社長)は、24年10月に津山工場新棟の稼働を開始し生産能力を高めたことで安定した供給体制を実現。地域性を生かす商品展開も着手できた。ポーション調味料は、現中計3年間の目標だった売上高10億円の上乗せを1年で実現。24年8月から…続きを読む
雪印メグミルクの佐藤雅俊社長は、26年を企業の強靭性を高め、社会課題解決に挑むさらなる変革の年と位置付ける。アセット変革を着実に進め、不確実性の時代で同社が目指す「食の持続性」実現へ向けた具体的な政策を実行する。創業100周年の「感謝」から、次の10…続きを読む
森永乳業の大貫陽一社長は26年、グループ10年ビジョン総仕上げを目指す中期経営計画で掲げる「メリハリ」をテーマに、国内外事業での成長戦略を強く推し進めていく考えだ。アイスやヨーグルトなどの重点領域のさらなる拡大へ積極投資を推進。乳製品の価値訴求を強め…続きを読む