中部流通特集
中部流通特集：トリガー条項凍結解除見送り、自民など3党合意
●家計負担増・収益悪化懸念
自民、公明、国民民主の3党は4月19日、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」（※）の凍結解除を当面、見送ることで合意した。引き続き、ガソリン価格高騰の対策として、石油元売り会社への補助金の拡充・継続を求めることなどで一致した。今後、家計負担はさらに増えることが予想され、このことで、消費は減退する見方が強くなった。事業者の収益が一層悪化するとみられる。
政府はこれまで、原油価格高騰には石油元
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