酒類流通の未来を探る
酒類流通の未来を探る：酒類市場 40年30％縮小へ 人口減に伴う予測
東京都が発令した営業時間短縮の命令は違法だとして、東京地裁が5月16日に出した判決。都に損害賠償を求めていたグローバルダイニングの長谷川耕造社長（右）
2月の「スーパーマーケット・トレードショー2022」に出展した日本酒類販売のブース。「あえて飲まない」人に向けた提案として、ノンアルコール商品を多数提案
21年の酒税課税数量は、前年比2.4％減の802万klとなった。コロナ禍1年目となる20年は同5.8％減（821万kl）と大きく減少したが、それをさらに下回った格好だ。
20年を振り返ると、新型コロナの影響は3月に入り本格化し、ホテルの宴会や結婚式、送別会などが相次ぎキャンセルとなるなど業務用の消費が落ち込み始めた。4月には国内で初めて緊急事態宣言が発令され、バーやクラブなどナイト業態は休業に追い込まれた。特に業務用の取り扱いが多いビールの不振が色
