7月1日から、「プラスチック製買物袋（レジ袋）有料化」が小売業を対象に全国一律に始まる。ただ、バイオマス素材25％以上配合などの条件を満たしたレジ袋は有料化の対象外となる。食品スーパーでは、すでに多くの企業が買物袋持参（マイバッグ）運動（イオンは1991年開始）を推進し、袋1枚3円や5円など有料化を実施している。しかし、競合となるコンビニやドラッグストアの多くの店舗は無償配布で、家庭では簡単にゴミ袋となる便利なレジ袋を求める消費者からは一定の価値を得ていた。それが、7月1日から一律に有料化になるため、ドラッグストアなどが、コストは上がってもバイオマス配合品にして無料配布を継続するのか、それとも有料化するのか、ポイント施策など、その後の各社の対応が注目されている。

今回の有料化の根本には、政府が19年5月に制定した「プラスチック資源循環戦略」があり、海洋ゴミ問題など地球規模の環境課題に対応する政策の一つになる。よって、有料化の対象外として（1）プラスチックフィルムの厚さが50μm以上（2）海洋生分解性プラスチックの配合率が100％（3）バイオマス素材の配合率が25％以上のもの–の3点の条件を満たした買物袋は引き続き無料で配布できる。

食品関連の小売業では、無料で配布する場合は（3）のバイオマス素材配合率25％以上が大勢を占めそうだ。ただ、レジ袋の仕入れ価格は今までの石油由来のレジ袋より1.5～2倍に上がるといわれているので、コストアップは間違いない。それでも、消費者や世間の環境意識は非常に高まっている中、企業の環境への取組みに対する目も厳しくなっているので、レジ袋だけでなく売場などでも植物由来のプラスチック製品を使用するなど、「環境問題に積極的に取り組む姿勢」を打ち出し、「環境推進企業」を消費者に向けてアピールすることも重要だと思われる。（海野裕之）