人口動態や小売業態のデータから、地域の民力を示した。総務省は1月30日に最新の人口移動報告を公表。コロナ禍によるテレワーク普及などで21年は転出超過があった東京都は、一転して22年に転入超過となった。3大都市圏別では、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)は27年連続の転入超過。名古屋圏(愛知、岐阜、三重)と大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良)は10年連続の転出超過で、東京圏一極集中が続く。 小売業の業態別では、ドラッグストアの成長が著しい。日本チェーンドラッグストア協会によると
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コロナ禍からの出口戦略が重要視される中で、地域食品産業の活躍がますます注目されそうだ。人口減少や人手不足、省人化・デジタル化対応、流通業の競争激化による再編など課題は山積し、東京圏一極集中も大きく変わらない。(山本大介 […]
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