◇アルビス・池田和男代表取締役社長
昨年は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などの各種政策の効果によって、社会経済活動は徐々に正常化への動きが見られた。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まりなど、経済の下振れリスクが依然として存在している。
食品小売業界においては、賃金の上昇が見られるものの、それを上回る物価上昇により、生活防衛的な節約志向が強まり、競争が激化してい
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