●試される環境の変化への対応力
　少子高齢化が進む国内市場にあって近畿中四国エリアの食品卸売流通業界は、人口動態の変化を意識しながら、小売業と一体となった提案型営業で、消費者ニーズに即した売場づくりのサポートに尽力している。
　昨年は大阪北部地震や西日本豪雨など相次いだ自然災害の影響を大きく受けた。
　今年はこれまでに5月の新元号・令和の幕開けによるゴールデンウイークの10連休や、6月に大阪で開催された20ヵ国・地域首脳会議（G20）開催に伴う大規模交通規制への対応などに追われた。
　食品ではカップ麺や大型PET飲料などの値上げも相次いでいる。
　秋にはラグビーのワールドカップや10月には消費税の増税が予定されている。今年は例年にも増して変化が著しい1年となっている。こうした変化が消費者の購買行動にどう影響するのかを見通した対応力が、試されている。
　高騰する物流費対策は卸売各社の懸案事項となっている。このためこれまでの売上げ拡大一辺倒から、利益重視の経営戦略にかじを切る動きが活発化している。一方で人手不足は深刻で働き方改革がいわれる中、人材確保、人材の定着に向けた取組みも課題の一つだ。
　関西エリアでは地域食品卸各社がメンバー社となって活動する「R-net」が、メーカーとともに共同企画販売に注力している。1社だけでは難しいスケールメリットを生かした取組みを着実に進めている。
　中間流通業として、目まぐるしく変化する市場環境への策が求められている。
　（特別流通取材班）