食品卸業界は足元ではコロナ禍による生活様式の変化や急激なコストアップ、中長期的には少子高齢化と人口減少の進行など、対応すべき課題が山積みだ。間近に迫った「2024年問題」ではドライバー不足による食品物流の破綻も危惧され、従来の延長線上の企業戦略では到底乗り切れない局面を迎えている。
　コロナ影響に伴う原料・エネルギーなどの輸入物価高騰に拍車をかけたのが、2月に発生したウクライナ問題や昨今の急速な為替変動などだ。これを受け、食品メーカーは一斉に値上げへ動いているが、コスト環境の悪化は卸の収益も圧迫。「低温設備や機械化された物流センターの電気料金だけでも月3割増」（大手卸トップ）に加え、燃油価格高騰に伴う配送費、コロナ禍で落ち着いていた物流人件費も上昇へ転じる厳しい状況だ。（篠田博一）