2030年に60~84歳の人口比率が高くなるエリアを紹介する三菱食品「ダイヤモンドフェア2024」の企画展示
人口減少や少子化により国内の食品市場の量的縮小が見込まれる中、シニア市場への注目が高まっている。農林水産省が公表している「食料・農業・農村白書」(2020年度)によると、世帯当たりの食糧消費支出は世帯主の年齢階級が上がるほど生鮮、加工食品への支出割合が大きくなり、65歳以上の高齢世帯数がピークを迎える2045年までこの傾向が続くとみられる。子や孫への支出、健康への関心といったシニア世代の需要をとらえ、成長の源泉とすることができるか、食品卸各社の提案力が試される。(庄司新太郎