新春特集2025第1部

　昨年の食品業界は値上げの浸透や国内外の人流回復などで前半こそ比較的順調に推移したものの、後半には消費の冷え込みや労働力不足に伴うコスト環境の悪化に減速を強いられ、引き続き多くの課題を積み残した一年となった。　2025年はデフレから完全脱却を遂げ、成…続きを読む

新春特集第1部：新春インタビュー＝江藤拓農林水産大臣に聞く　人口減少時代の食…

特集総合官公庁 2025.01.01

　◇近未来課題にとるべき道は　食品業界における最重要の近未来課題は気候変動と脱炭素化、そして国内人口減少への対応だろう。これらに向け、農林水産省ではすでに多くの政策課題が掲げられ、実行に移されている。その柱として「みどりの食料システム戦略」があり、次…続きを読む

新春特集第1部：新春インタビュー＝新井ゆたか消費者庁長官　グリーン移行の中心…

特集官公庁 2025.01.01

　近年、国民生活において「環境負荷の少ない商品を選択する」「食品ロス削減などSDGsに寄与する消費行動をとる」といったように、地球の未来を考慮に入れた「サステナブルな社会」の形成に対する意識が強まっている。そうした消費者の思考や志向の変化に、消費者庁は…続きを読む

新春特集第1部：新春インタビュー＝伊藤忠商事・宮本秀一氏　多角的な調達網拡大…

特集卸・商社 2025.01.01

　◇伊藤忠商事・宮本秀一執行役員食料カンパニープレジデント　◆国際情勢と日本食品産業の針路　2024年は世界的な紛争や気候変動、経済情勢の急激な変化などを受け、食料安全保障への危機意識が一段と高まった。国の改正農基法でも、食品産業の持続性を重視した…続きを読む

新春特集第1部：人口の2025年問題　団塊、後期高齢者に

　●社会保障費増大・消費停滞など危惧　国内人口の最大ボリュームゾーンである団塊世代（1947～49年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）となり、社会保障費の増大や労働力不足、生産効率の低下や消費停滞などが危惧される「2025年問題」。08年のピークを境…続きを読む

新春特集第1部：人口ピラミッド＝深刻な人口問題、矢継ぎ早に到来

　◇人口の2025年問題　国内日本人出生数は、団塊最終世代が生まれた1949年の269万6638人をピークに増減を繰り返してきたが、71～74年の第2次ベビーブーム後は一時的な増加を除き、総じて右肩下がりでの減少傾向が続いている。中でも直近10年は減…続きを読む

新春特集第1部：買い物難民＝一人一人の食料安全保障実現へ

　◇人口の2025年問題　買い物難民、食料品アクセス困難者は20年で全国904万人と推計され、24年5月に改正された食料・農業・農村基本法でも重点課題とされた。改正法では基本理念に国民一人一人の食料安全保障を追加。食品アクセスを末端まで行き渡らせるた…続きを読む

新春特集第1部：シニア向け食品課題と強化＝フレイル予防の価値伝達が鍵に

　◇人口の2025年問題　戦後の第1次ベビーブームである1947～49年生まれの「団塊の世代」は2025年、75歳以上の後期高齢者となる。その数は約806万人で、65歳以上のシニアマーケットにおけるトレンドリーダー層となることは想像に難くない。最近の…続きを読む

新春特集第1部：ビジネスケアラー支援＝30年、経済損失9兆円規模見込む

　◇人口の2025年問題　日本は25年に6人に1人が75歳以上と世界に類を見ない超高齢化社会を迎える。これに伴い仕事をしながら家族の介護をする人（ビジネスケアラー）の数が増えており、経済産業省の介護政策によるとその数は30年には318万人となる見込み…続きを読む

新春特集第1部：改正食料・農業・農村基本法＝食料・農業・農村基本計画改定へ

特集官公庁 2025.01.01

　●重要な今後5年間の方向性検討　農林水産省は昨年6月に施行した改正食料・農業・農村基本法を踏まえ、同8月末、改正基本法が掲げた理念を実現するための「食料・農業・農村基本計画」の改定に向け、食品・農業関係者や有識者で構成する審議会を開いて検討に着手し…続きを読む

新春特集第1部：終わらないコストアップ＝食品値上げ、1月以降4100品超に

　食品業界は25年春も値上げが相次ぐ。今年1～4月までの価格改定数は本紙調べで業務用を含むと4100品超の規模となる。昨年10月以降の3000品超の値上げでは、1000品を超える飲料カテゴリーで小売業の価格改定が追いつかず「値上げ渋滞」が発生した。小麦…続きを読む

新春特集第1部：アップサイクル新時代　商品・販促多彩に　効率化が鍵

　“SDGs”の重要性が高まる今、廃棄物削減は世界中で推進されるテーマの一つだ。中でも食品業界で活発化しているのが「アップサイクル」の取り組み。24年の食品市場は、単に規格外原料を使うだけではなく、商品戦略の一環として購買意欲の刺激から生産農家への還元…続きを読む

新春特集第1部：最高潮のインバウンド市場　外食、2兆円大台突破へ

菓子酒類特集 2025.01.01

　インバウンド（訪日外国人）の外食消費が今年、2兆円の大台を突破しそうだ。マーケティング会社の富士経済によると、25年のインバウンド外食市場は24年予測比で23.4％増の2兆0818億円になる見通し。24年年間の訪日客数は過去最高の3300万人超を記録…続きを読む

新春特集第1部：食品卸が描く戦略的海外深耕＝三菱食品　日本食文化を輸出拡大

特集卸・商社 2025.01.01

　食品各社が国内の人口減に対応した海外戦略の強化を進める中、昨年は大手卸による新たな取り組み事例が出てきた。三菱食品は世界的な日本食人気の高まりをとらえ、わが国食文化の輸出拡大を軸とした海外戦略を始動。日本食文化のキラーコンテンツともいえるラーメンやカ…続きを読む

新春特集第1部：サステナビリティ　2030年への約束＝目標達成へ製配販の連携…

　SDGsは、2015年9月の国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された2030年までの国際目標で、17の目標と169のターゲットから成り立っている。貧困の撲滅、不平等の是正、気候変動対策、環境保護など社会・経済・環境課題の包括的解決を目指すもの…続きを読む

新春特集第1部：物流問題　改正物効法施行へ＝積載率向上、荷待ち・荷役時短義務…

　昨年、産業界最大の関心事となった「物流の2024年問題」。過酷な労働実態が指摘されていたドライバー職への時間外労働規制の適用（24年4月以降、年最大960時間に制限）を受け、国内の総輸送能力が低下。貨物輸送の9割をトラックに依存する産業界では、オーバ…続きを読む

新春特集第1部：阪神・淡路大震災30年＝復興行政に区切り　記憶と教訓、後世つ…

　●持続性注目される起点に　2025年1月17日、神戸市を中心とした阪神地域に甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災から丸30年を迎える。震災直後から進められてきた行政による復興事業は24年10月末、最後に残っていた神戸市・新長田駅南地区の完了で、3…続きを読む

新春特集第1部：大阪・関西万博＝関西食産業発展へ大商機

　大阪・関西万博がいよいよ開幕する。4月13日からの6ヵ月間、大阪市此花区の人工島“夢洲”に161ヵ国・地域と9国際機関（24年12月16日現在）、企業やNGO・NPO、市民団体らが集い、「いのち輝く未来」を創造する。開期184日間の想定来場者は約28…続きを読む

新春特集第1部：年収の壁・2025年の崖　人手不足深刻化、育成も課題

　25年も人手不足の深刻化は食品業界全体にとって大きな問題だ。小売や外食にとって年収の壁問題は働き控えを解消する上で解決が急務だ。「2025年の崖」といわれる、ブラックボックス化した既存の情報システムの維持・管理が困難になり、デジタル化に支障をきたす問…続きを読む

新春特集第1部：年収の壁＝スーパー、矛盾解消目指す　103万円を突破口に

特集小売 2025.01.01

　「年収の壁」は、税金・社会保障・配偶者手当と複数の制度に関わる問題で、昨年の衆議院選挙を契機に政治の中心課題に浮上した。中でも所得税における「103万円の壁」が、引き上げ対象として議論の俎上（そじょう）に上がっている。　SMの業界団体である日本スー…続きを読む

新春特集第1部：2025年の崖＝DX推進は不可欠

特集情報システム 2025.01.01

　●複雑化する既存システム、維持・管理困難に　既存の情報システムが複雑化・ブラックボックス化して維持・管理が困難となり運用できなくなる「2025年の崖」も問題視されている。　24年4月に江崎グリコがシステム障害により「プッチンプリン」などが出荷停止…続きを読む

新春特集第1部：健康の維持・増進＝日本人の食事摂取基準　食物繊維25gへ目標…

　昨年からスタートした健康日本21（第三次）では、適切な量と質の食事を摂取することが重要との観点から、「バランスの良い食事を摂っている者の増加」「野菜摂取量の増加」「果物摂取量の改善」「食塩摂取量の減少」などについて目標を設定している。このうち「バラン…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝日清食品ホールディングス・安藤宏…

麺類特集 2025.01.01

　日清食品ホールディングス（安藤宏基社長・CEO）は近年、海外事業、国内非即席麺事業の飛躍による安定性と成長性を兼ね備えた事業ポートフォリオの構築が順調に進む。その中で、2030年に向け「売上収益1兆円、コア営業利益1000億円、時価総額2兆円」を目標…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝日本ハム・井川伸久社長

ハム・ソーセージ特集 2025.01.01

　今期から中期経営計画2026をスタートした日本ハムは、ビジネスモデル変革に向けて「構造改革」（既存の価値強化）、「成長戦略」（新たな価値の創造）、「風土改革」（挑戦する組織）の取り組みを推進。JA全農との事業連携「共創プロジェクト」に取り組むほか、海…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝伊藤ハム米久ホールディングス・宮…

ハム・ソーセージ特集 2025.01.01

　伊藤ハム米久ホールディングス（宮下功社長）は、2035年に目指す姿を定め、実現に向けた「長期経営戦略2035」と「中期経営計画2026」を発表。加工食品事業では、商品ブランドの強化、冷凍・常温商品の継続投入、食肉事業では、IHミートパッカー十和田ビー…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝味の素・藤江太郎社長CEO

　味の素はアミノサイエンスで地球の幸福に貢献する志を掲げ、未来指標から戦略、課題を追求する中期ASV経営を進めている。独自事業で革新して指標を高く設定。エベレスト登頂に例えながらも今期、大幅な増収増益で推移し、着実に歩を進めた。コスト高には打ち手を尽く…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝Mizkan・吉永智征社長兼CE…

　Mizkanは25年、国内外の調味料の展開を強め非調味料領域も拡大する。海外は業務用市場で独自技術を生かし日本食文化を伝える。国内は24年にロングセラーの「味ぽん」を大幅に伸ばしエンターテインメントを訴えて調理喚起。簡便、洋風化も進め使用機会を増やす…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝キッコーマン・中野祥三郎社長CE…

　キッコーマンの中野祥三郎社長CEOは25年、新たな挑戦によって国内の成長を促す。海外拡大による業績更新が続くが、世界展開を支えるのは国内の技術育成あってこそ。国内こそ新たな事業、商品、サービスを提供して顧客価値、収益を向上。海外は成長戦略を続ける。国…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝キユーピー・高宮満社長

　キユーピー（高宮満社長）は24年11月期、主原料高騰や鶏卵不足などの影響で19年度から続いていた収益停滞をついに脱出。構造改革と海外事業の戦力化で通期営業利益は過去最高を更新する見通し。今期は積極投資によるグローバル成長の加速を柱とする新中期4ヵ年計…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝ハウス食品グループ本社・浦上博史…

　ハウス食品グループ本社（浦上博史社長）は今期からグループの「第八次中期計画」をスタート、内部変革に注力している。国内事業を担うハウス食品がグローバルな顧客接点の拡大を担い、スパイス分野で世界的成長を推進する。グループは第五次中計以降、さまざまなビジネ…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝明治・松田克也社長

乳製品特集 2025.01.01

　明治の松田克也社長は、25年を「分岐点の年」と語る。食品業界で進む価格改定の動きについて、「右肩上がりの調整的なインフレが進むか、再度デフレに戻るのかの分かれ目の年になる」との認識を示した。差別化のない商品は値上げに耐えられないため、価格改定を行う際…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝エスビー食品・池村和也社長

　エスビー食品（池村和也社長）は国内事業を土台とし、その基盤を一層強化する。その上で海外事業を成長エンジンと考え、既存事業の周辺領域で新規事業を広げることで、今後のさらなる成長を目指す。今後も持続可能な企業と社会の実現のために、世界の人々の健やかな暮ら…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝ニップン・前鶴俊哉社長

粉類特集 2025.01.01

　ニップン（前鶴俊哉社長）は、新たな中期目標として2026年度に向けて売上高4500億円、営業利益210億円を掲げる。ニップンでは目標の達成へ、基盤領域の収益力強化、成長領域および新規事業領域の戦略投資、M＆Aや事業提携機会の追求などを戦略の基本方針と…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝日清製粉グループ本社・瀧原賢二社…

粉類特集 2025.01.01

　日清製粉グループ本社（瀧原賢二社長）は2025年3月期第2四半期連結業績が増収増益で折り返したことを受け、中期経営計画の最終年度の数値目標を上方修正した。中期経営計画については、当初目標から売上高を500億円増の9500億円、営業利益を90億円増の5…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝日清オイリオグループ・久野貴久社…

食用油特集 2025.01.01

　中期経営計画「Value Up ＋」の最終コーナーを迎えた日清オイリオグループ。「日清サラダ油」が100周年を迎えた24年は存在意義を再認識した一年でもあった。新中計が始動する25年度も厳しいコスト環境が見込まれるが、すべての人に市場活性化推進ととも…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝J-オイルミルズ・佐藤達也社長

食用油特集 2025.01.01

　コロナ下での逆風から復活、23年度に続き24年度上期も回復を果たしたJ-オイルミルズ。佐藤達也社長が掲げる「復活と成長」のうち、まずは「復活」を印象付けた。24年度は過去最高益を見込むも周辺環境は不透明で、もう一つの「成長」へ向け「やるべきことは山積…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝ニチレイ・大櫛顕也社長

冷凍食品特集 2025.01.01

　ニチレイは今年12月に創立80周年を迎える。売上高1兆円、海外売上高比率30％、営業利益率8％の指標を示した長期経営目標「2030年の姿」実現に向けて3ヵ年の新中計が4月からスタート。グループ再編にも着手し大きく食品と低温物流の2事業で成長を目指す。…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝ニッスイ・浜田晋吾社長

冷凍食品特集 2025.01.01

　ニッスイは長期ビジョン「Good Foods2030」で、30年に海外売上高比率50％、売上高1兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指している。目標達成に向け3回の中期経営計画を進めており、25年度は2回目の中計「Recipe2」が始動。今中計の…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝味の素AGF・島本憲仁社長

嗜好飲料特集 2025.01.01

　味の素AGF（島本憲仁社長）は、コーポレートスローガンとして掲げる「いつでも、ふぅ。AGF」の下、「ココロの健幸」に寄与するかけがえのない企業を目指す。同社が誇るスティック製品などで「パーソナル化」を磨き、新たな価値を提供していく。嗜好飲料を通じ、生…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝カゴメ・山口聡社長

調味料果実飲料特集 2025.01.01

　カゴメ（山口聡社長）は今年、「国内加工食品事業」では「利益の回復」に最注力する。生活者の高まる生活防衛意識に対応する、さまざまな需要喚起策を実施し、販売数量での成長を目指す。伸長続く「国際事業」では成長をさらに加速させる。また、30周年を迎える「野菜…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝雪印メグミルク・佐藤雅俊社長

乳製品特集 2025.01.01

　雪印メグミルクの佐藤雅俊社長は、25年を「食の持続性」の実現へ向けたさらなる挑戦を進める年に位置付ける。VUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）と呼ばれる将来予測が困難な今、創業以来脈々と受け継いできた精神である「健土健民」を土台とするミルクバリ…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝森永乳業・大貫陽一社長

乳製品特集 2025.01.01

　森永乳業の大貫陽一社長は2025年、厳しい環境におかれている酪農乳業の現状打破に向け、社内の若い人材とのコミュニケーションなどダイバーシティ（多様性）を重視しながら、サステナビリティ（持続性）を念頭にした長期戦略を描く。25年は大坂・関西万博出展など…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝エバラ食品工業・森村剛士社長

　エバラ食品工業は、24年から新中計をスタートさせた。国内、海外とも生産体制を整え、海外は昨年タイに新工場を建設。国内は津山工場にポーション調味料の新ラインを導入した。10年後のありたい姿を「おいしさ、たのしさ、あたらしさで食カテゴリーを創造する企業」…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝フジッコ・福井正一社長

惣菜特集 2025.01.01

　フジッコ（福井正一社長）は商品の整理と投資の集中を図り、付加価値を高めた商品育成に力を注ぐ。さまざまなコスト増に負けない、強い商品力を目指す。2025年4月から始まる新中期経営計画では、コア事業である豆・昆布製品を引き続き強化し、豆の健康性や昆布の新…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝相模屋食料・鳥越淳司社長

豆腐・納豆・コンニャク特集 2025.01.01

　相模屋食料（鳥越淳司社長）の25年2月期は当初予想を下回る440億円で着地しそうだ。24年10月度に過去最高実績を上回ったのを弾みに、再度成長を加速させたい。プラントベースフード（PBF）としても注目を集める豆腐関連商品の成長は確実だ。25年も引き続…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝新進・籠島正雄社長

漬物・佃煮特集 2025.01.01

　新進は24年5月に創業130周年の節目を迎えた。コストアップや人手不足などの課題に直面しながらも「ここ数年で積み重ねてきた成果が表れる、意義のある一年だった」と籠島正雄社長は振り返る。25年は野菜加工を強みにもつ事業展開を生かし、市場のトレンドに対応…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝キリンビール・堀口英樹社長

酒類特集 2025.01.01

　キリンビールは25年、消費者の変化を見つめることでニーズをとらえた提案に努める。コロナ下を経て飲酒をめぐるライフスタイルが変わる中、多様な接点や機会を通じ酒類が持つ前向きで豊かな価値をアピールしていく。アルコールメーカーとしての社会的な義務に対しても…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝アサヒビール・松山一雄社長

酒類特集 2025.01.01

　アサヒビールは松山一雄社長の就任以来、ゼロサムの数量重視から一線を画す“バリュー経営”へと大きくかじを切った。24年は独自のコンセプトや容器を採用した缶チューハイ「未来のレモンサワー」がヒットしたほか、RTDや洋酒の分野で従来にない成果を残した。25…続きを読む

新春特集第1部：25年トップは語る成長戦略＝プリマハム・千葉尚登社長

ハム・ソーセージ特集 2025.01.01

　プリマハムは、目指す姿として「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現を掲げる。個人によって異なる「おいしさ」を科学的解析に基づき数値化する「おいしさの見える化」に取り組んできた。今年度はマーケティング部を新設し“ものづくり”を強化するほか、シン…続きを読む

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