新型コロナウイルスの感染者数が再び増加し、一部報道では第8波の入口に差し掛かっていると指摘している。コロナ禍の収束時期はいまだに見えてこない。何かに期待をするよりもコロナと共存できる社会を模索、構築していくのが最善だろう。
　すでに世間は経済活動の再生、活性化に力を入れている。そして消費者は新しい生活様式に対応する製品やサービスを求めるようになってきた。各自が社会的課題の解決を考えたり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行う「エシカル消費（倫理的消費）」は近年よく見聞きする言葉だ。
　コロナ前から消費者庁などが普及、啓発に取り組んできたエシカル消費は、2015年の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の17のゴールの中の、ゴール12番目「つくる責任　つかう責任」に関連する。特にわれわれ食品業界は、持続可能な生産・消費形態の確保に取り組む必要がある。
　全国的に見ても、愛知県はSDGsへの取組みに積極的だ。10月にこの取組みを推進する日本最大級のイベントが常滑市の愛知県国際展示場で開かれ、地元企業など約100団体が出展した。3回目の「SDGs AICHI EXPO」には地元食品企業も出展し、その多くが「循環型社会の実現」をテーマにした。（中部支社編集部）