日本は世界一高い高齢化率28.8％（2021年版高齢社会白書）で、25年は約30％、60年には40％に達すると見込まれている。農林水産省は介護食品に対する潜在的ニーズを2.9兆円（13年＝要介護認定者数584万人×介護保険上の1日当たりの食事基準費用額1380円×365日）と試算した。また、介護は施設など集約型から地域包括型の在宅に大きくシフトし、この傾向は今後も継続していく。こうした動きが、コロナ禍の20年日本介護食品協議会発表のユニバーサルデザインフード生産統計の売上高でドラッグストア・総合スーパー・通販での取り扱いが伸びて市販用が業務用の2倍以上となったことでも顕著だ。
　コロナ禍は時代の変化を数倍速くしていると言われるが、介護護食品・スマイルケア食品でも数年分前倒しの変化が起きている。今後の課題は、退院時や診療時など介護・医療の現場が介護食・スマイルケア食の使い方・選び方・購入の仕方などの助言や指導を行い、ドラッグストアや食品スーパーなどの食品売場にコーナー展開されていて患者や家族がいつでもどこでも簡便に求められる売場づくりである。介護・医療の助言と小売の連携が求められる。（福島厚子）