東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）は、日本オリンピック委員会（JOC）と東京都が14年1月24日に設立した東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）が運営計画を策定している。その計画の中心を担っているのが持続可能性への取組みだ。（川崎博之）

●環境・社会・経済統合的に取組む

【長期重要5テーマ】

◎参加・協働、情報発信（エンゲージメント）

◎人権・労働、公正な事業慣行等

◎大気・水・緑・生物多様性等

◎資源管理

◎気候変動

東京2020大会は開催に当たっては、「Be better,together/より良い未来へ、ともに進もう。」を持続可能性のコンセプトとし、持続可能性を網羅的に整理するものとして地球環境と人間活動、社会システムの相互関係の中で生じる長期的な重要テーマを「気候変動」「資源管理」「大気・水・緑・生物多様性等」「人権・労働、公正な事業慣行等」「参加・協働、情報発信（エンゲージメント）」の五つとした。

これらは、国際オリンピック委員会（IOC）が14年、「オリンピック・アジェンダ2020」で、「オリンピック大会の全ての側面と、オリンピック・ムーブメントの日常業務に持続可能性を組み込む」ことを定めたことに由来するという。16年のIOCサステナビリティー・ストラテジーでは、15年9月25日に国際連合の総会で採択された「我々の世界を変革する＝持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2030アジェンダ）と、同2030アジェンダが示した17の持続可能な開発目標（SDGs）へも具体的に貢献するとした。東京2020組織委員会も18年11月14日、東京2020大会を通じたSDGsの推進協力に関して国連と基本合意した。東京2020大会を契機に世界共通の課題に取り組み、持続可能な社会を次世代に継承する姿勢を打ち出したものだ。

東京2020組織委員会は、国連の2030アジェンダの採択に約3ヵ月先立つ15年6月、学識経験者やNGO（非政府組織）などの有識者からなる「街づくり・持続可能性委員会」（小宮山宏委員長）を設置した。

同委員会の下で具体的な課題について検討を行う三つのディスカッショングループの一つである「持続可能性ディスカッショングループ」では、持続可能性に関する世界的な動向、潮流を踏まえた議論を行った。また、持続可能性ディスカッショングループの下には、さらに専門的な観点から具体的なアクションやプロジェクト、計画などについて議論する「脱炭素ワーキンググループ」「持続可能な調達ワーキンググループ」「資源管理ワーキンググループ」「人権労働・参加協働ワーキンググループ」の四つを設置して、それぞれの分野の有識者をはじめとするマルチステークホルダー（多様な利害関係者）との情報共有と意見交換を運営計画の策定段階から実施してきた。こうした活動の成果である「持続可能性進捗状況報告書」（19年3月、東京2020組織委員会）では、それら五つのテーマごとに、テーマ全体にわたる大目標や全体的方向性、進ちょく状況を測る指標や大目標を受けた個別目標、施策を定めている。

五つのテーマの選定に当たっては、持続可能な開発を確保・推進するため、相互に関連している環境・社会・経済の三つの側面に統合的に取り組むことが欠かせないとの認識があったという。その中でも最も基盤といえる「環境」の領域については、東京2020大会による環境への影響と社会的要請を考慮したとして、「気候変動」「資源管理」「大気・水・緑・生物多様性等」の三つに集約した。

このうち気候変動分野については、パリ協定に象徴されるように人類、地球生命にとって顕在化した喫緊の共通課題として世界で合意されているテーマでもあることから、東京2020大会でも、こうした世界情勢を踏まえ脱炭素化に向けた取組みを行うこととした。

資源管理分野は、東京2020大会の2ヵ月の開催期間の中で多量の物品資材を調達・使用することから、16年5月26、27日の日程で三重県で開催した伊勢志摩サミット（第42回先進国首脳会議）で支持するとされた「富山物質循環フレームワーク」の考え方を踏まえ、天然資源の消費を抑制するなど、資源効率性と3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進を強く意識した取組みの実践を行うことにした。

このほか、人類、地球生命の営みの基盤環境としての自然環境と生態系、生活環境の確保と発展が必要なことから、「大気・水・緑・生物多様性等」もテーマとして挙げ必要な取組みを行うことにした。

これらのテーマへの取組みを通じて、課題解決先進都市・国として、東京・日本は経験、知見、技術、政策に裏打ちされた大きな貢献を示すことを目指すというものだ。

一方、社会・経済の領域のテーマには、「人権・労働、公正な事業慣行等」を掲げた。現代社会で急速に重要性の認識が高まっているテーマであるからだという。オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、人権の尊重、特にダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の受容）の進歩のための大きな機会である。大量の物品・サービスの調達というサプライチェーンの中での人権尊重へ好影響を与えること、東京2020大会を契機としたダイバーシティ＆インクルージョンの国内外での推進、人権尊重の前進をもたらす意味ある足跡を残すことも意図した。

五つ目の主要テーマとして掲げた「参加・協働、情報発信（エンゲージメント）」は、それら四つのテーマに基づく取組みを効果的に、適切に実施して、東京2020大会の開催を成功へと導くために必要となるさまざまな主体の間のパートナーシップに言及したものだ。持続可能性の取組みのあらゆる側面で、パートナーシップは必要とされるとの認識に基づいているという。

●課題解決へ期待高まる

東京2020大会の持続可能性の主要テーマと取組みは、国際社会が15年9月の国連総会で採択した2030アジェンダとSDGsの17の目標と169のターゲットとも大きく関わっている。

2030アジェンダの中核をなすのは、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会　持続可能性に配慮した運営計画第2版」（18年6月、東京2020組織委員会）によると、経済成長、社会的包摂、環境保護、パートナーシップ、平和の五つの重要な要素（分野）にあるという。SDGsはこれらの分野でのすべての人々の行動を促進し、誰一人取り残すことなく、あらゆる貧困と飢餓に終止符を打ち、国内的・国際的な不平等と戦い、平和で公正かつ包摂的な社会を打ち立てること、人権を保護しジェンダー平等と女性・女児の能力強化を進めること、気候変動に対処しながら地球生態系と天然資源の永続的な保護を確保すること、そして持続可能で包摂的で持続的な経済成長、共有された繁栄と働きがいのある人間らしい仕事のための条件を作り出すことを誓っているからだ。

さらに運営計画第2版はSDGsを支える五つの重要な要素（分野）は、人間（People）、豊かさ（Prosperity）、地球（Planet）、平和（Peace）、パートナーシップ（Partnership）の“五つのP”で表現することができるとした。

人間（People）はSDGsのゴール1～6に、豊かさ（Prosperity）はゴール7～11に、地球（Planet）はゴール12～15に、平和（Peace）はゴール16に、パートナーシップ（Partnership）はゴール17に対応する。

また、SDGsの17のゴールと169のターゲットは、運営計画第2版によるとグローバルな性格を有しており、各国の状況を考慮に入れ、国内の政策と優先課題を尊重しながらも普遍的に適用することができるとされている。そして、それぞれの目標は相互に独立しているものではなく、すべての目標に相関関係があり総合的に取り組むことが必要ともいう。

「気候変動」「資源管理」「大気・水・緑・生物多様性等」「人権・労働、公正な事業慣行等」「参加・協働、情報発信（エンゲージメント）」それぞれのテーマ、取組みは、東京2020大会の準備・開催期間で実現されることには限りがあるが、開催を通じて日本・東京が示す持続可能な社会づくりへの課題解決に取り組んだ成果や人々の知見、ノウハウは、レガシーとして大会後に引き継がれることになる。世界の人々により、東京2020大会のレガシーとして多様に発展することが期待されている。

【17のSDGs（持続可能な開発目標）】

ゴール1　貧困をなくそう

ゴール2　飢餓をゼロに

ゴール3　すべての人に健康と福祉を

ゴール4　質の高い教育をみんなに

ゴール5　ジェンダー平等を実現しよう

ゴール6　安全な水とトイレを世界中に

ゴール7　エネルギーをみんなにそしてクリーンに

ゴール8　働きがいも経済成長も

ゴール9　産業と技術革新の基盤をつくろう

ゴール10　人や国の不平等をなくそう

ゴール11　住み続けられるまちづくりを

ゴール12　つくる責任つかう責任

ゴール13　気候変動に具体的な対策を

ゴール14　海の豊かさを守ろう

ゴール15　陸の豊かさも守ろう

ゴール16　平和と公正をすべての人に

ゴール17　パートナーシップで目標を達成しよう