小宮山宏　街づくり・持続可能性委員会委員長

◆持続可能な社会のショーケースに　食は媒介、重要な役割担う

2013年9月7日の第125次国際オリンピック委員会（IOC）総会でのオリンピック・パラリンピック競技大会の2020年東京開催決定を受け、日本オリンピック委員会（JOC）と東京都が翌14年1月24日に設立した東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（東京2020組織委員会）は、「持続可能性に配慮した運営計画」を取りまとめて開催を準備してきた。それを具体的に進めてきたのが東京2020組織委員会の専門委員会の一つである街づくり・持続可能性委員会だ。同委員会の委員長として専門家の意見をまとめてきた元東京大学総長の小宮山宏三菱総合研究所理事長に、残すべき有形・無形の遺産、浮かび上がった課題、これから考えなければならないこと、行動を起こさなければならないことなどを聞いた。（聞き手＝日本食糧新聞社会長CEO今野正義）

●キラーコンテンツ必要

–東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）を主催する東京2020組織委員会は、街づくり・持続可能性委員会を15年6月に発足しました。小宮山先生は委員長として有識者・専門家の方々のご議論を束ねてこられました。そのご経験から、お感じになられたこと、ご苦労されたことをまずおうかがいします。

小宮山　街づくり・持続可能性委員会は委員の方々が素晴らしかったです。金属、森林、食料、エネルギー、人権、自然保護などその道で世界的に活躍している有識者・専門家の方々です。日本はジェンダー後進国ですが、委員には女性も数多くいらっしゃいました。持続可能な社会の全体像が委員会発足時にあったわけではありませんでしたが、会議をメディアに公開して自由に意見し合いました。それぞれの委員はご自分の専門分野を意識しており、細部に立ち入ったところはディスカッショングループと呼ばれる分科会で議論していただきました。議論を通じて、委員の方々も持続可能な社会に関する認識が向上したのではないでしょうか。委員会としては全体像を導く議論をしたつもりです。

–議論された5年間の成果、効果が今回の東京2020大会に生かされるということですね。

小宮山　私は東京2020大会を持続可能な社会のショーケースにしようと言っています。この表現を一生懸命に根付かせようとしているところです。ここに来るまでには、紆余（うよ）曲折もありました。持続可能な社会を私の言葉で表現すればプラチナ社会ということになりますが、東京2020大会を持続可能な社会のショーケースにするには、キラーコンテンツが必要になります。

その一つが「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」です。使用済み携帯電話やスマートフォン、パソコンなどの小型家電から取り出したリサイクル金属で東京2020大会のメダルを製作するというプロジェクトで、金、銀、銅あわせて約5000個のメダルを製作しました。聖火台の聖火や、トーチリレーの聖火の一部は、福島水素エネルギー研究フィールド（福島県浪江町）で太陽光発電由来の電力で水を電気分解して作った水素を燃料とすることが決まりました。それから表彰台。これも「みんなの表彰台プロジェクト」ということで、国内から集める使用済みプラスチックの再生利用を基本に海洋のマイクロプラスチックも一部活用して製作しました。

「日本の木材活用リレー～みんなで作る選手村ビレッジプラザ～」では、全国各地の63自治体から借り受けた木材で選手村のビレッジプラザを建築しました。大会後は解体された木材を各自治体へ返却し、大会の記憶・レガシー（遺産）として活用していただきます。国立競技場も自然と最先端技術が人を介して融合していく日本文化の良い面を体現しています。木材でできた競技場は中を風がうまく通り抜けるようなっています。昔からいわれている風道の知恵を、ビッグデータを使ってスタジアムの設計に生かしたのです。こうした仕組みが集まり東京2020大会を支えています。

●無形のレガシー伝える

–東京2020大会には残すべき無形の遺産があり、それを伝えていかなければならないということですね。

小宮山　おっしゃる通りです。これが1964年の東京オリンピックとの明確な違いです。何が違うのかと言いますと、当時の世界と日本の状況です。あのころ、日本は途上国でした。日本がついにオリンピックを開催できるまでに復興したという高揚感がありました。そこでできたのは東海道新幹線、首都高速道路、東京タワー、そういった有形の遺産です。その後の経済成長を支えたという点で、開催国としての意味もあったのだろうと思います。それと同じようなことを半世紀後に行ったのが北京オリンピックです。日本にとっては半世紀以上経過してもう一度開催する意味を考えなければなりません。今度、残すのは、持続可能な社会のコンセプトです。それを形として示すことです。

「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」はそれを最も端的に示しています。「都市鉱山」というリサイクルの概念は21世紀の社会の基本的な在り方を表現していますが、これは提唱するだけでは実現しません。人々が皆で協力しなければできません。20世紀は資源が埋蔵されているところを開発して採掘すれば良かった時代でした。しかし、今は金属資源なら使い終わった小型家電の中にたっぷり残っています。それを回収し、再利用する時代に入ってきたというわけです。回収ということになると、使っている消費者が皆で参加することが不可欠になってきます。「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」では、小型家電の回収で宅配便と連携したいくつかのビジネスモデルも生まれています。集める仕組みが必要となります。そういう仕組みとわれわれ自身の行動変容がレガシーとなり無形の遺産として残っていくというのが理想です。

ただ、東京2020大会でさまざまな競技が実際に始まってしまうと話題はメダル獲得数になってしまいます。それだけでは、大会後に何が残るのだということになると思います。無形の遺産の価値をどのように発信し、どのように世界で共有していくかというところが重要なのではないでしょうか。

委員会でも強く申し上げているのは、選手、観客、メディアに対しての広報の工夫です。観戦しに来た人たちが、はっとしてくれるような形で持続可能な社会にしていく仕組みの存在をショーケースとして伝えられるようにどう表現できるかということだろうと思っています。

委員会ではすべてのメダルの裏側に「このメダルは日本の都市鉱山によって、市民の協力によって得られた金属資源でできています」という趣旨のメッセージを刻印してほしいと事務局に要望したのですが、それは間に合いませんでした。しかし、メダルには入れ物があります。メダルケースの中にそうしたメッセージを記した印刷物を入れるというところまではできることになっているはずです。

何をやりたいかというとメダリストを通じて広報したいのです。メダリストはそのメッセージに目を通すはずです。メッセージを読んでその意味を理解してもらえたら、メダリストたちは世界のどこかでそのメダルがどのようにしてできたのかを広めてくれると思います。そういうことが極めて重要なのです。

選手村のビレッジプラザの木材もリサイクルされます。再利用された木材の1本1本からも東京2020大会の「日本の木材活用リレー」によって再利用された木材であることが伝わるようにしなければなりません。どうやって相手にプロアクティブ（先見的）に働きかけられるかということを考えなければなりません。相手にどのようにプロアクティブに働きかけるかという、今の世の中にある極めて本質的な問題に関わっていることでもあります。

●健康に科学的根拠を

–東京2020大会を見に来る訪日外国人観光客には、日本の食を楽しみに来られる方も多いと思います。日本を訪れる外国人の7割が日本の食を楽しみにしているともいわれています。また、帰国された方にもまた食べたいという方が増えているとも聞きます。

小宮山　フランス人の中にも、日本のフランス料理はフランスのフランス料理と違うが日本の方がおいしいという人もいます。日本の食は確かに人気が高いです。

ただ、これからやらなくてはならないこともあります。日本食はヘルシーともいわれていますが、イタリア、フランスの知人は日本食がヘルシーである証拠がないと言うのです。エビデンス（科学的根拠）がベースにないというわけです。「オリーブは体に良いといわれているが、オリーブが体に良いのだったら、なぜ、あなたたちは短命なのか。疫学的には日本食がヘルシーではないか」と私は言い返しもしましたが、日本人が長寿だから日本食がヘルシーであることは明らかではないかというだけではなく、やはりきちんとしたエビデンスを示せるようにしていくのが、今後、重要ではないでしょうか。

日本には経験的に知られているが容易に言葉で説明できない暗黙知が多いのです。私は化学業界に関わっていたのですが、日本企業はISO（国際標準化機構）の規格の取得で苦労しました。ISO取得に取り組んでみると、取得するために示されたことは既に取り組んでいることでした。むしろ日本企業の方が排水処理やそれを管理する方法にしてもしっかりと取り組んでいました。しかし、暗黙知では駄目なのです。日本人だけで通用する時代には、暗黙知で良かったのかもしれませんが、今は国際化の時代ですから文章や図表、数式などによって説明・表現できる形式知にしなければ理解されません。サイエンスのルールにのっとった、あるいは統計学、疫学でもよいですから、学問にのっとったものにしていくということが国際化の時代には不可欠です。

特にこれから食で世界に出ていく、もっとマーケットを広げたいというのであれば、ボリュームゾーン（数量）で勝負しなければならないわけです。私の来客の外国人の中でも米国人は日本の食べ物に対して興味を示しません。しかし、欧州は別です。特に北欧の人は味の違いが分かります。これは本当に普通のイチゴかと驚き、検疫の済んでいるイチゴを実際に買って帰ります。しかし、分かる人だけが分かれば良いというだけでは駄目です。分かってもらいにくい人たちにもちゃんと理解させてリピーターにしていくことが重要です。日本の家電や半導体は続々と負けていったわけですから、国内マーケットだけで、良いね良いねといっているようでは駄目なのです。そのためには、形式知にしておくことが大事だと思います。

●人と人との媒介に価値

–食品界の中では、日本食のヘルシーさを伝えるためのエビデンスを作ろうという大きな機運はなかなか感じられません。

小宮山　大学をもっと使うのが良いのではないかと思います。研究開発を最長で9年間支援するセンター・オブ・イノベーション（COI）プログラムという科学技術振興機構のプログラムがあります。その中で北海道大学が中心となって取り組んでいるのが、北海道大学COI「食と健康の達人」拠点です。いろいろなエビデンスを取っているようです。弘前大学COIでは健康のビッグデータを蓄積しています。産学連携のプロジェクトです。そのような取組みによって体系的に学問として成り立つような形でデータを整備するのが良いと思います。

食の目的は三つの段階で考えてみると良いと思います。まずはカロリー、次に健康のためのバランス良い栄養、さらに食が媒介して価値を生み出す段階です。

人間の歴史を振り返ると19世紀まではほとんどの国で、ほとんどすべての人が食べるために生きていました。食べるために労働していました。だから農業が最大の産業だったわけです。それが徐々に健康を維持しつつ食べるように変わってきています。さらにいうと、デジタルの時代になってくると人と人の関係が希薄化する中で、人と人との接する機会が極めて重要になってくるだろうと思います。人と人とが接する時の媒介は食が最も適しているわけです。そういった意味で、付加価値を高めた食は重要になってくるのではないでしょうか。

例えば、東京湾でとれた魚は寿司種にたくさん使われています。それは汚染されていた時代にはできなかったことです。日本が半世紀近くかかって、排出を抑制して川をきれいにし、東京湾をきれいにしてきました。その結果、東京湾でとれた寿司種を使った寿司が食べられるようになりました。これは日本にとっては誇りです。今も公害に苦しんでいる多くの人々が世界中にいる中で希望です。東京2020大会の観戦に来られた方々にも、東京湾でとれた寿司種を使った寿司を食べていただきたいです。そこから、食が媒介となって人と人とのコミュニケーションが生まれると思います。

最近はスマートフォンの写真共有アプリで撮って送るというのもはやっていますが、そうしたSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）ではなく、話しながら楽しみながら、例えば、隅田川で日本酒を飲みながら天ぷらを食べるというのは最高の体験にもなります。各地の競技会場の周辺の地元食材にも、それほど多くはとれないため市場では流通しないけれども、おいしいから地元では食べられている魚など地域にはそうした食材がたくさんあるようです。

訪日外国人観光客も団体で来て爆買いして帰るだけではなく、形でいえば滞在型に変わっていくのではないでしょうか。地域の人たちと交流できればもっと良いわけだし、文化資産も非常に良いターゲットになるでしょう。今後は1～2週滞在する観光に変わっていくだろうと思います。そういう時に食は非常に重要な媒介になると思います。食べるとは楽しみですから。

パーソナライズとでもいうのでしょうか、一人一人の食べたいという要望に応えるぜいたくな時代にも入っています。産地直送は当たり前ですから。どこに行っても同じようなマグロを食べさせられるのでなく、地方へ行って地元の食材を食べることが大きな観光ビジネスになります。

地方では空き家が増えています。その空き家を利用しようといくつかのベンチャー企業が出てきているようです。ちょっとリノベートするとすぐに埋まるそうです。そこで飲み食いし、温泉や周辺の文化も楽しむ。そういうものを媒介する食というものが日本の自然資産、文化資産を生かす最良の方法ではないでしょうか。

●地域にビジネスを作る　世界が注目

–東京2020大会は、世界から日本に来ていただく最高の催し物だと思います。これを機会に、5年先、10年先まで見据えた戦略を描くために、東京2020大会を開くという経験をどのように生かせば良いとお考えですか。

小宮山　地域創生ではないでしょうか。今、世界の人口にして半分ぐらいの国は、今の出生率では人口を維持できないのです。だから、これから世界は人口減少社会に入っていきます。

その先進国が日本です。地域の衰退、都市の過密が日本では最大の課題になっていますが、実はこれは世界の課題でもあります。日本がこの課題をどうするのかを世界が見ているのです。

国際連合の持続可能な開発目標（SDGs）は、地球と人権を守る素晴らしい目標ですが、少子化、高齢社会、地域の過疎などをどうするのかという人の問題の視点が欠けています。いずれにしても、こういうものが全部揃っての持続可能な社会です。

地域にビジネスを作るのが日本にとって最大の課題です。これも実は世界の課題でもあるのです。ここを日本がどうやって解決していくか世界は見ています。

例えば、私が今、取り組んでいる活動に逆参勤交代と呼んでいるものがあります。普段、東京で暮らしている人が地域に行くのです。そのまま地域に居ついても良いと思いますが、そうでなくても、生活の3割が地域になるとか、いろいろな形があっても良いと思います。極論すれば、2ヵ所居住だってあり得ます。

そこでも差別化の重要な要素が食です。地域にとっては、個性のあるおいしい食で差別化すれば観光の媒介になります。観光はこれから伸びる最大の産業の一つです。

●起業できる人材重要

–食の輸出についてはいかがお考えでしょうか。新しいビジネスのチャンスはどこにあるのでしょうか。

小宮山　何をどう輸出するかはよく考えた方が良いと思います。国にせよ自治体にせよ、制度を作る黒子になるのは良いのですが、何をするのか、どのようなビジネスモデルにするのか、どのような出資構造にするのかについては本当に民間に任せる方が良いと思います。輸出することを本気でやるなら、外国人と組んで現地に売りに行くということをやれる人がいなければならないでしょう。

日本の産業構造で未来に向かって、どういうものが残り得るものなのかということもよく考えなければなりません。これから日本企業の多くは、過去の生産に使った設備などをどんどん減損処理していく時代に入ります。その時にどうするかです。新たなビジネスは作らなければなりません。

新たなビジネスがどこに生まれるかというと外国でということもあるかもしれませんが、大きくいうとこれからのプラチナ社会に向かって新たな価値を創造していくところにあります。新たな価値を創造するためには、新たなビジネスを起業できる人材が必要です。

（インタビューは2月12日に行った）