●製配販連携で価値訴求を

　食品業界において減塩商品の市場が拡大している。日本人の1日当たりの塩分摂取量は10.1g（平成30年「国民健康・栄養調査」）で、これは世界保健機関（WHO）が推奨する世界基準の目標値の約2倍。塩分の過剰摂取は健康リスクを高めるとされ、厚生労働省もこのほど1日当たりの摂取目標量を引き下げた。健康寿命の延伸は国の重要政策であることから、今後も引き続き減塩ニーズは高まると予測される。商品開発で鍵を握るのは、減塩しても満足感のある味や風味を維持すること。製配販のサプライチェーン全体で減塩・低塩商品の重要性を訴求し、マーケットのさらなる活性化を図りたい。（涌井実）