創刊80周年記念特集第1部
創刊80周年記念特集：本業通じ社会貢献 新たな事業機会創出も
三菱食品は配送車両のCO2排出量削減へ向け、2月にEVトラック「eCanter」を導入。フル充電で100kmの走行性能を持つ
日本アクセスは持続可能な社会への貢献を目指し、全国の子育て家庭へ食品を届ける「こどもフードアライアンス」を開始。卸機能の活用でコロナ禍の困窮家庭を支援する
国分グループ本社はサステナブルカテゴリーの国内市場の形成に注力。展示会などを通じ、優れた商品を提案
伊藤忠食品はデジタルサイネージによる効果的な店頭販促を通じ、商品を売り切る形で食品ロスの抑制に努める
三井食品が提案した「エシカル惣菜」。規格外野菜などを使った惣菜を開発し、食品廃棄量減少や生産者支援に資する機能を訴求した
◇持続可能性〈総合食品卸〉
大手食品卸が、中長期経営計画にサステナビリティを統合する動きが広がってきた。各社のサステナビリティ重点課題をみると、CO2削減など脱炭素化や食品ロス削減、脱プラスチック・省プラスチック、エシカル消費への対応などをはじめ、有事に継続的な商品供給を行うためのBCP（事業継続計画）、ダイバーシティー推進などが中心となる。本業を通じた持続可能な社会の実現へ貢献度を高めるとともに、新たな事業機会の創出にもつなげたい考えだ。（篠田博一）
●経営とサステ
