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澤田佳宏社長
北陸中央食品の20年8月期は、キャッシュレス還元やコロナ禍の巣ごもり特需で、前年比約3億円の増額を見込む。また、留め型PB開発、業務のデジタル化や販管費のコスト低減などを進め、地方卸の存在感を高めている。11月には新センター稼働で、地方卸ネットワークを生かした取組みを強化する。(藤田順也)
●新センター稼働 PB開発は機動的に 20年8月期は、売上高が107億~108億円
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●過去経験ない「非接触」は想定外の域 新型コロナウイルスの感染拡大は、食品卸業界を取り巻く環境を一変させた。外出自粛で社内会議や取引先との商談はオンラインへ移行し、商品展示会は全面的に開催を中止。人手不足と感染拡大防止 […]
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