小松昌樹旭食品近畿支社長（左）と野田義和東大阪市長
●市民サービス向上など 包括連携協定を締結
東大阪市と旭食品は21年10月、（1）スポーツ・文化・産業（2）都市・環境（3）防災・治安--の3分野で、市民サービス向上と地域の活性化の推進を目的とした包括連携協定を締結した。
東大阪市は、行政が抱える課題解決などに民間事業者などのノウハウやアイデアを積極的に取り入れるため20年4月、公民連携を専門的に取り組む組織「公民連携協働室」を設置。今回の協定は、東大阪市が大阪府公民戦略
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