取材に対応したやまうの管理本部担当者(左から高橋勉経理課長、竹脇宣彦経理課情報システム課長、大西道彦常務取締役管理本部長、清水亮輔経理課主任)
やまうは、創業以来一貫して自前のシステムを構築してきた。現場での要望をヒアリングし対応してきたシステム担当者は、定年後もOBとしてサポートを続けた。 社内的には若手エンジニアの人材採用も検討したが、少しずつ肉づけされたシステムを扱う後任は簡単に見つからなかった。 さらに、2014年の消費税増税とその後の軽減税率に「旧システムで対応ができない」という現実がパッケージ導入に追い打ちをかけた。 梅澤綱祐