内田洋行「課題の見える化」IT導入事例(49)長崎堂グループ
◆経営効率化目指し課題解決へ リアルタイムに原価把握を
長崎堂グループ(大阪心斎橋)はコロナ過でも販売チャネルを多岐に展開し、ブランドのバランスをとり乗り切ってきた。インバウンドや歳末需要で復活の兆しはあるが、手土産やブライダルなどの進物需要は縮小傾向だ。行動制限はギフト市場を激変させた。新たにOEMやスーパー向けの自家需要商品、SNSを使ったオンライン需要の掘り起こし強化に取り組む。コロナに加え、ウクライナ情勢と円安市場は原価高騰に追い打ちを掛け